【医療】2026年度診療報酬改定で変わる地域連携｜選ばれる病院戦略

診療報酬改定が病院戦略と地域連携に与える影響

近年の診療報酬改定では、「機能分化」と「地域連携の強化」が一貫したテーマとして掲げられています。2026年度診療報酬改定を見据え、病院戦略と地域連携の強化が急務となっています。急性期・回復期・慢性期・在宅それぞれの役割を明確にし、シームレスな患者の流れを作ることが、国の医療政策の方向性です。包括期という新しい役割も示されています。この流れの中で、「地域の中で自院がどう機能するか」を明確に示せない病院は、患者・連携先・行政のいずれからも選ばれにくくなるリスクがあります。逆に、地域連携を戦略的に強化している病院は、改定のたびに有利なポジションを確立できます。

「待っていれば患者が来る」時代の終焉

かつては、病床数や設備の充実度で患者が集まる時代がありました。しかし今は、地域の医療機関・介護施設・ケアマネジャーとの連携網を確実に持つ病院が、継続的に患者を集められる時代です。「良い医療を提供しているのに紹介が増えない」という病院の多くは、医療の質ではなく「地域へのポジショニング」に課題があります。自院がどんな患者に最も価値を提供できるかを明確にし、その情報を地域に届け続けることが「選ばれる病院」への道です。

今すぐ着手すべき3つの地域連携戦略

① 自院の「ポジション」を明確にする

地域の医療圏の中で、自院がどのポジションを担うかを戦略的に定義します。「急性期後の回復期をカバーする病院」「複数の慢性疾患を持つ高齢患者の受け皿」など、競合との差別化を踏まえた明確なポジションが、連携先からの紹介判断に直結します。

② 連携先との「顔の見える関係」を今から積み上げる

地域連携は、短期間で成果が出るものではありません。診療報酬改定後に動き始めても遅い。今から継続的な訪問・情報提供・関係構築を始めることで、改定後の環境変化にも揺らがない連携基盤が整います。

③ 仕組みとして地域連携を機能させる

個人の努力に頼った連携は、担当者の異動・退職で崩壊します。実際によくあるのが、病院に紹介が来ているようで、実は「“あの相談員”の対応がいいから」「“あの相談員”に任せたい」など、相談員に向けて紹介が来ている場合があります。しかし、その相談員の退職で今まで紹介を頂いていた病院からの紹介が少なくなったという実例を目にしています。そんなリスクを解消するためにも、訪問計画の標準化・情報の組織的蓄積・PDCAの仕組み化によって、組織として継続できる地域連携体制を今のうちに整えておくことが重要です。

まずは貴院の課題をお聞かせください。

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