病院の地域連携室は「院内だけ」に閉じている必要はない 多くの病院では、地域連携室は院内に設置された「内部の部署」として機能しています。しかし、そもそも地域医療の連携に「病院の壁」という境界線は必要なのでしょうか。 地域全体を一つの医療圏として捉えたとき、病院・クリニック・介護施設・患者様がシームレスにつながることが理想です。そのためには、特定の病院の「中」だけで完結する連携室ではなく、地域を横断して動ける機能が求められます。 私たちが掲げている「屋根のない大きな連携室」という発想は、まさにこの考えから生まれています。院内の人間では物理的に動けない場面や、第三者の立場だからこそ聞き出せる情報がある。そうした「すき間」を埋める外部機能として、地域連携のアウトソーシングには明確な存在意義があると考えています。 「業務代行」ではなく「伴走型パートナー」としての外部連携 外部への委託と聞くと、「仕事を丸投げするだけ」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、地域連携のアウトソーシングで本当に価値が出るのは、「業務の代行」ではなく「共に考え、共に動

「地域連携営業」とは何か 地域連携営業とは、地域の診療所・他病院・介護施設などに対して、自院の機能や受け入れ体制を正確に伝え、患者の紹介ルートを構築・維持していく活動です。 一般的な営業との最大の違いは、「自院の数字を追う」のではなく、「患者様の選択肢を最適化する」ことを目的としている点です。地域の先生方が「あの病院なら安心して任せられる」と感じてもらえるよう、正確な情報を届け、信頼関係を積み上げていく活動です。 この視点のズレが、地域連携営業がうまくいかない病院に共通する根本的な課題です。 なぜ「情報を届けること」が紹介患者増加につながるのか 開業医の先生方が患者を紹介する際、最も重視するのは「この病院は信頼できるか」「自分の患者を安心して任せられるか」という判断です。 しかし現実には、連携先の病院がどんな患者を受け入れられるのか、どんな専門外来があるのか、退院後のフォロー体制はどうなっているのかが、十分に伝わっていないケースが多くあります。 情報の目詰まりを解消することが、紹介患者増加への最短ルートです。「良い医療を提供しているのに紹介が増え

2026年度診療報酬改定と地域連携戦略 診療報酬改定が病院戦略と地域連携に与える影響 近年の診療報酬改定では、「機能分化」と「地域連携の強化」が一貫したテーマとして掲げられています。2026年度診療報酬改定を見据え、病院戦略と地域連携の強化が急務となっています。急性期・回復期・慢性期・在宅それぞれの役割を明確にし、シームレスな患者の流れを作ることが、国の医療政策の方向性です。包括期という新しい役割も示されています。この流れの中で、「地域の中で自院がどう機能するか」を明確に示せない病院は、患者・連携先・行政のいずれからも選ばれにくくなるリスクがあります。逆に、地域連携を戦略的に強化している病院は、改定のたびに有利なポジションを確立できます。 「待っていれば患者が来る」時代の 終焉 かつては、病床数や設備の充実度で患者が集まる時代がありました。しかし今は、地域の医療機関・介護施設・ケアマネジャーとの連携網を確実に持つ病院が、継続的に患者を集められる時代です。「良い医療を提供しているのに紹介が増えない」という病院の多くは、医療の質ではなく「地域へのポジ