【医療】病院の地域連携室を「外部」で補強するという選択肢。
- 1 日前
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病院の地域連携室は「院内だけ」に閉じている必要はない
多くの病院では、地域連携室は院内に設置された「内部の部署」として機能しています。しかし、そもそも地域医療の連携に「病院の壁」という境界線は必要なのでしょうか。
地域全体を一つの医療圏として捉えたとき、病院・クリニック・介護施設・患者様がシームレスにつながることが理想です。そのためには、特定の病院の「中」だけで完結する連携室ではなく、地域を横断して動ける機能が求められます。
私たちが掲げている「屋根のない大きな連携室」という発想は、まさにこの考えから生まれています。院内の人間では物理的に動けない場面や、第三者の立場だからこそ聞き出せる情報がある。そうした「すき間」を埋める外部機能として、地域連携のアウトソーシングには明確な存在意義があると考えています。
「業務代行」ではなく「伴走型パートナー」としての外部連携
外部への委託と聞くと、「仕事を丸投げするだけ」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、地域連携のアウトソーシングで本当に価値が出るのは、「業務の代行」ではなく「共に考え、共に動く伴走型の関わり方」です。
具体的には、次のような役割を担います。
・自院の強みや受け入れ可能な患者像を整理し、地域への情報発信を担う
・地域のクリニックや病院を定期的に訪問し、関係構築を継続的に行う
・連携先の声（ニーズや不満）を拾い上げ、院内へフィードバックする
・地域連携の戦略を共に設計し、PDCAを回す仕組みを構築する
病院のスタッフが主役であることは変わりません。外部パートナーはあくまで「脇役」として、その活躍を下支えする存在です。しかし、その「脇役」が一人いるだけで、病院が地域に与えられる影響力は大きく変わります。
外部から地域連携を補強することで生まれる3つの変化
① 紹介患者数・病床稼働率が安定する
継続的な連携営業によって紹介ルートが広がり、安定した患者流入が生まれます。「紹介が来る月・来ない月の波」が小さくなり、経営の見通しが立てやすくなります。
② MSWが本来の専門業務に集中できる
退院支援に追われているMSWが、前方連携（紹介ルートの開拓）まで担う必要がなくなります。役割を明確に分担することで、専門職が専門業務に集中できる環境が整います。
③ 属人化リスクが解消され、組織として地域連携が機能する
担当者の退職・異動によって連携が途切れるリスクを防ぎます。訪問記録や連携先情報が組織の資産として蓄積され、担当者が変わっても同じ質の連携が続く「仕組み」が生まれます。
札幌市の「地域医療連携」事情について
札幌市は、北海道最大の医療集積地であり、急性期から慢性期・在宅まで多様な医療機関が密集しています。その分、連携先候補も多く、戦略次第で紹介ルートを大きく広げられる環境がある一方、競合病院も多く「選ばれる病院」でなければ埋没してしまうリスクも高い地域です。地域の医療機関・ケアマネジャー・開業医との「顔の見える関係」を地道に積み上げることが、中長期的な稼働率の安定につながります。しかし、院内のリソースだけでその活動を維持し続けることには限界があります。外部パートナーを活用し、地域連携を「仕組み」として機能させることが、今後の病院経営においてますます重要になってきています。
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